相続手続き

相続とは

相続とは、人が亡くなったときに亡くられた人が所有していた財産を配偶者や子などの親族が財産を引き継ぐことを言います。このとき、亡くなった人を被相続人といい、配偶者や子供など財産を受け継ぐ権利のある人を相続人といいます。

相続をするには、相続人全員の間で財産の分け方について話し合う必要がありますが、これを遺産分割といいます。

また、遺された財産が大きい場合には、それなりの相続税を支払うことになります。その他にも不動産の名義変更や、各機関への届出など様々な手続きが必要になります。

相続とは

遺産分割

被相続人が遺言を残さずに亡くなった場合、その遺産は一旦相続人全員の共有財産となりますが、その遺産を相続人全員の協議により分配することを遺産分割といいます。

遺産分割には、遺産そのものを現物で分配する「現物分割」と、遺産をすべて売却して現金化し、その後現金を分割する「換価分割」、遺産の現物を1人または数人が取得し、その現物を取得した相続人が他の共同相続人に対して相続分に相当する現金を支払う「代償分割」があります。

現物分割が困難な場合に、換価分割や代償分割が行われることが多いようです。

遺産分割

生前贈与

相続トラブルを未然に防ぐため、遺言書と同様に有効だと考えられている方法が生前贈与です。文字通り相続が発生する前、つまり生前に財産を分配してしまうという方法です。

以前は、受贈者に高率の贈与税が課税される為、一般的ではありませんでしたが、平成15年より相続時精算課税制度が導入されて生前贈与の活用が身近になりました。平成27年には同制度が改正され、さらに利用しやすくなっています。

相続時精算課税制度を活用することで課税対象の財産の評価額が贈与時点での評価額になるので、将来的に値上がりが見込まれる資産であれば効果的な節税対策になります。

生前贈与

相続税

現金、預貯金、有価証券等の金融資産や、不動産、債権等の財産が相続財産として相続税の課税対象となるほか、相続人が指定されている死亡保険金を死亡退職金等も相続税法上のみなし相続財産として相続税の課税対象となります。

相続税は、上記のような相続財産から基礎控除額を引いた金額に対して課税されます。基礎控除額は、「3000万円+法定相続人の数×600万円」です。

相続税の基礎控除額を超えて納付義務がある方は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内に納付する必要があります。

相続税

相続登記

土地や建物などの不動産は、所有者等の権利関係に関する情報が管轄の法務局で記録されており、この記録のことを不動産登記といいます。

そして、相続が発生したときに被相続人が不動産を所有している場合、法務局に申請して不動産の所有名義を被相続人から相続人に変更する必要があります。

この名義変更のことを相続登記といいます。

相続登記には、いつまでにしなければならないという期限はありませんが、手続きをせずに放置しておくと相続した不動産の売却ができない等、不都合が生じる場合もありますので相続登記は出来るだけ早めにしておいたほうが良いでしょう。

相続登記

生前対策から相続手続きまで
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こうのす司法書士事務所では、お客様ごとに相続のシミュレーションを行い、相続に必要な対策や手続きを弁護士や税理士などの各分野の専門家と連携して、生前贈与から遺言書の作成サポート、相続発生後の手続きまでワンストップでサポートさせていただきます。

生前対策
  • 遺言(公証役場・家庭裁判所)
  • 資産活用(不動産会社)
  • 成年後見制度(家庭裁判所)
  • 賃貸アパートの法人化(税務署)
相続手続き
  • 戸籍謄本の収集(市区町村役場)
  • 不動産の名義変更(法務局)
  • 相続税の申告(税務署)

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相続サポート

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