会社設立

会社設立とは

設立とは「商業法人を登記する」ことを意味しています。

事業や組織を起こすときに「創業」や「創立」という言葉を用いる場合がありますが、「登記する」という点において設立とは大きく異なります。

会社を設立するためには、発起人・商号・事業内容や本店所在地等の基礎事項を決定し、代表者印・定款の作成と認証、出資の履行等、いくつかのプロセスを経て登記を申請する必要があります。

この登記を申請した日が会社の設立日となり、例えば同じ会社が新しく子会社をつくったり新事業を立ち上げる場合にも登記を行う必要があります。

会社設立とは

会社の種類

2006年に施行された新会社法より、現在日本において設立できる会社の種類は「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の4種類となっています。

中でも設立されることが多い会社が「株式会社」と「合同会社」の2つですが、会社の種類とその違いによって最適な会社形態を選ぶことができます。

また、上記4つの会社の他に「有限会社」として経営している会社がありますが、こちらは新会社法施行前から存在していた会社で、現在は新たに設立することはできません。現在存在している有限会社も会社法上は株式会社と同じ扱いとなります。

会社の種類

株式会社

最も一般的な会社形態で、非常に多くの会社が株式会社として経営をおこなっています。株式を発行して投資家などから資金を調達し、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する会社形態です。

「社会的信用が高い」というメリットがあり、個人事業や合同会社と比べると融資や助成金等の面で優遇されることが多く、万が一経営に失敗した場合も会社の責務が免除される有限責任なので、低リスクで経営することができる会社形態です。

反面他の会社形態よりも規制が多く、規制緩和が進んでいるとはいえ比較的制約が多い会社形態といえるでしょう。

株式会社

合同会社

株式会社に次いで認知度が高く、設立数が多い会社形態が合同会社です。

合同会社は、株式会社同様有限責任です。また、株式会社より設立手続きが容易で設立費用も安価な上、比較的制約も少ないので経営の自由度が高いといったメリットがあります。

一方、株式による資金調達ができないので、上場による資金調達を考えている方は株式会社の方が良いでしょう。合同会社は、事業の拡大よりも経営の自由度を重視する方向けの会社形態といえます。

合同会社

合資会社・合名会社

合資会社と合名会社における株式会社や合同会社との大きな違いは経営に失敗したときに負う責任の大きさです。株式会社と合同会社は有限責任ですが、合資会社と合名会社は出資した額を超えて責任負うことがあります。

こういったリスクから新会社法施行以降は、経営者のリスクがすくない「合同会社」を設立するケースが多くなっています。

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