商業登記

商業登記とは

商業登記とは、会社の設立から清算までに発生した事項を法務局の商業登記簿に記載し、広く一般に公示することによって、その会社が安全か確認できるようにすることで取引の安全性を図る制度です。

登記内容に変更が生じた場合、必要な書類を定められた期間内に法務局に届け出る必要があります。

これらの商業登記に必要な手続きは司法書士が行うことが一般的です。

会社設立とは

商業登記が必要なとき

会社の設立時をはじめ、登記簿に記載した内容に変更が生じた場合に登記が必要になります。

商業登記必要な事項の例
会社を設立したとき
役員(取締役・監査役・会計参与)
が変わったとき
会社の商号を変更するとき
会社の目的を変更するとき
本店を移転するとき
組織(取締役会・監査役会・会計参与)を
変更するとき
増資・減資をするとき
合併するとき
会社を解散するとき

これらの登記の期限は、変更する事項が発生した後2週間以内とされています。この期限を超過すると裁判所から過料(行政上、軽い禁令を犯したときに課せられる金銭)通知が届く場合もありますので注意が必要です。

例えば株式会社の場合、取締役・監査役の任期は原則として取締役が2年、監査役が4年で満了することになっていますが、引き続き同じ人が役員である場合も「役員の重任登記」が必要になります。

最近では商業登記に関するソフトやウェブサービスなどが登場していますが、上記のように商業登記は非常に分かり難く手続きも煩雑な場合が多いので、都度のアドバイスなども含めて司法書士に依頼することをオススメします。

こうのす司法書士事務所の
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